受け入れ機関とは
Accepting Organization
受け入れ機関（特定技能所属機関）とは、特定技能外国人を雇用する企業や個人事業主のことです。 指定された産業分野において、一定の知識と経験をもつ外国人の人材を特定技能外国人として雇用すると、特定技能所属機関となります。
当社では登録支援機関として支援計画の業務を代行させていただきます。
受け入れ機関が実施する支援
事前ガイダンス
在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・テレビ電話等で説明
出入国する際の送迎
- 入国時に空港等と事業所又は住居への送迎
- 帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行
住居確保・生活に必要な
契約支援
- 連帯保証人になる・社宅を提供する等
- 銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助
生活オリエンテーション
円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明
公的手続等への同行
必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助
日本語学習の機会の提供
日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等
相談・苦情への対応
職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等
日本人との交流促進
自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助等
転職支援（人員整理等の場合）
受け入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供
定期的な面談
・行政機関への通報
支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的（3か月に1回以上）に面談し、労働基準法違反等があれば通報
上記の支援、
すべて当社にお任せください！
特定技能外国人を
受け入れるメリット
Merit
- 即戦力となる人材の受け入れが可能
- 日常会話レベルの日本語能力がある人材なのでコミュニケーションに困らない
- 短期間での離職リスクが低い
- 雇用人数の制限がないので、多数の人材を受け入れ可能
- 職場のグローバル化が期待できる
よくあるご質問
FAQ
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特定技能とはどんな制度ですか？
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特定技能は、一定の専門性や技能を持つ外国人労働者が、日本で就労できる在留資格です。2019年に創設され、現在「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。
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技能実習生との違いは何ですか？
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技能実習は「国際貢献」が目的ですが、特定技能は労働力確保が目的です。より即戦力としての雇用が可能で、転職も一部条件下で可能です。
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登録支援機関を利用しなければならないのですか？
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受け入れ企業が自ら支援計画を実施できる体制が整っている場合は不要です。ただし、基準は厳しく、多くの企業が登録支援機関に委託しています。
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在留期間はどれくらいですか？
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特定技能1号は通算5年間まで。特定技能2号は在留期間の上限なしで、家族帯同も可能です（ただし分野限定）。
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特定技能2号への移行はできますか？
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移行可能な分野に限り、1号で一定年数経験したのちに、より高度な技能試験に合格すれば移行可能です（例：建設・造船分野など）。
お問い合わせ
Contact
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